フリーランスでエンジニアとして仕事を始め、軌道に乗ってくると「法人化して節税対策したい」「法人化することで大きな企業と取引できるのではないか」と考える人も出てくる。法人化とフリーランスとでは何が違うのかというと、社会的信用と税金である。

会社の情報が謄本で確認できること、自身が保証人になれること、そして会社の設立費用などのコストをかけていることが法人の信用される理由だ。社会的信用があることで、資金調達の審査にも個人事業主より通りやすくなるし、取引先からも信用されるのだ。

他のメリットとしては、決算期を自分で決められることがある。個人事業主は決算期が12月と決められており、変更はできない。しかし法人にすると自身の都合で設定及び変更ができる。

さらに消費税が2年間免除になるケースや、有限責任となるためリスクが限定される、個人事業主よりも経費の幅が広いなどのメリットがある。もちろん、メリットだけでなくデメリットもいくつかあるが、それらを考慮しても法人化する方が仕事はしやすいと言えるだろう。

では、フリーランスから法人化するタイミングはいつが良いのだろうか。フリーランスエンジニアで1年間の売上げが1000万円を超えた場合、2年後に消費税の課税事業者となる。しかし、法人化すれば2年前の売上げがゼロになるため、消費税は2年間免除される。

そして、フリーランスで課税所得が800万円を超える場合も法人化を検討すると良い。課税所得が800万円以上は、法人化した方が節税できるからだ。法人化の手続きは司法書士に相談すると自身でできるが、税理士と顧問契約をして全て任せるケースが多い。

このように、個人事業主で将来的に法人化を視野に入れているのであれば、法人としての仕事を始める前の準備を万端に整えておく方が、スムーズに事が進むだろう。